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動物愛護法改正のポイント |
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「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の概要」より １．動物の所有者等が遵守すべき責務規定を明確化 ２．第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等 ①登録拒否事由の追加 ②環境省令で定める遵守基準を具体的に明示 遵守基準：飼養施設の構造・規模、環境の管理、繁殖の方法等 ③犬・猫の販売場所を事業所に限定 ④出生後56日（８週）を経過しない犬又は猫の販売等を制限 ３．動物の適正飼養のための規制の強化 ①適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化 ②都道府県知事による指導、助言、報告徴収、立入検査等を規定 ③特定動物（危険動物）に関する規制の強化 ・愛玩目的での飼養等を禁止 ・特定動物同士の交雑種を規制対象に追加 ④動物虐待に対する罰則の引き上げ ・殺傷：懲役２年、罰金200万円→懲役５年、罰金500万円 ・虐待・遺棄：罰金100万円→懲役１年、罰金10万円 ４．都道府県等の措置等の拡充 ①動物愛護管理センターの業務を規定 ②動物愛護管理担当職員の位置付けの明確化 ③所有者不明の犬猫の引取りを拒否できる場合等を規定 ５．マイクロチップの装着等 ①犬猫の繁殖業者等にマイクロチップの装着・登録を義務付ける（義務対象者以外には 努力義務を課す） ②登録を受けた犬猫を所有した者に変更届出を義務付ける ６．その他 ①保健所等における殺処分の方法に係る国際的動向の考慮 ②獣医師による虐待の通報の義務化 ③関係機関の連携の強化 ④施行後５年を目途に必要な措置を講ずる検討条項 参照 ・公益財団法人動物環境・福祉協会Eva ・衆議院 |
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